どんな副反応が起きても、たとえ死亡しても「厚労省がワクチンの副反応」と認めていないかぎり「国による救済制度」（医療費・障害年金等の給付）は受けられませんよ〜。

もちろんワクチンメーカーは、そもそも初めから、副反応、死亡など「その責任を負わない」という契約で、世界中の国々は国民の税金で、ワクチンを購入しているのです。

副反応が軽かった、重かった、という問題ではないのです。
人類史上初の「ｍRNA遺伝子ワクチン」、人体実験（第3相試験）をやっていないのですから、安全性も有効性もわかっていない危険なワクチンです。

「打ってしまって、ひどい障害を負う前に」、「新型コロナワクチン」とはどんなものなのか、ワクチン被害がどんなものか、副反応がどんなものか、「救済制度」がほんとにあるのかも含めて考えていただきたいのです。

すでに、　厚労省が発表している副反応疑い報告数だけでも１万３６７１件あり、うち３５６の死亡や１７１０の重篤な副反応が含まれることだけを見ても、どれだけ危険なものかを物語っています。

6月23日時点で報告されている、死亡者数は356人そのうち、6月13日までに報告された死亡者277人について、すべて、ワクチンとの因果関係は認められない、としている暴挙！

第 62 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副
反応検討部会、令和３年度第 11 回薬事・食品衛生審議
会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会　6月23日　資料1-3-1
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796557.pdf

ワクチン死亡例277名　副反応例16742名　厚労省　6月10日まで166ページ16742名詳細