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全国の医師・議員らが新型コロナワクチン「接種中止」の嘆願書、「同ワクチンは有害無益」

高橋清隆文書館様より

　全国の医師や歯科医、地方議員が新型コロナワクチンの接種中止を求める嘆願書を２４日、厚生労働省に提出した。行ったのは「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表世話人・橋徳ウィスコンシン医科大学名誉教授）で、４５０通の署名と意見が添えられている。提出後、参議院議員会館内で記者会見を開き、同ワクチンが有害無益であることを訴えた。

厚労省がHPのQ&Aで、妊娠中・授乳中・妊娠計画中のワクチン接種も問題ないとしていることを問題視し、「胎盤形成に関与するシンシチンはウイルス由来のタンパク質で、コロナウイルスのスパイクタンパク質とよく似ている。攻撃されることを危惧する」と訴えた。

　ファイザーが承認申請のために厚労省に提出した論文には、mRNA含有脂質ナノ粒子が卵巣に高濃度に蓄積することが記述されており、実際にCDCのワクチン有害事象報告システム（VAERS）などに妊婦の流産や授乳を受けた子供の死亡が多数掲載されていることを紹介。

　その上で、「未完成ワクチンが努力義務として接種奨励されている。本当にコロナワクチンが必要か」と疑問を投げ掛けた。



担当者に嘆願書を手渡す池田氏（中央）と高橋氏（右、2021.6.24筆者撮影）

嘆願書は、無症状者からの感染を過大視する厚労省の姿勢を問題視。死亡率が３０代以下で０％、４０・５０代で０．１％など著しく低いことなどを示し、『コロナのワクチン接種は中止すべき』と提言している。

　署名は６月５日からの３週間足らずで集まった。内訳は、医師２１０人、歯科医１８０人、地方議員６０人。高橋氏によれば、うち３３人が匿名とのこと。

　午前１１時、発起人として高橋氏や池田利恵・日野市議会議員、谷本誠一・呉市議会議員、中村篤史・ナカムラクリニック院長らが厚労大臣宛ての嘆願書を同省官房総務課の担当者に手渡した。
「後日、あらためて大臣にお話しし、コミュニケーションを取らさせていただきたい」と求めると、担当者は「関係部局に伝えます。面会については新たに要請書をいただきたい」と応じた。

新型コロナワクチンによる死亡者は356人に昇る！

　午後２時から開かれた記者会見では冒頭、池田氏が２３日の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン副反応検討部会）の報告で死亡者が３５６人に増えたことに言及。「部会を開催するごとに、倍々という形で死亡者が増えていく。軽症者も含め、中長期的に大きな影響を与えていく副反応報告がされているが、こうした事態が
メジャーなテレビ・新聞などで報道されていないことに非常に危機感を持っている」と報道陣に注文を付けた。

嘆願書は、無症状者からの感染を過大視する厚労省の姿勢を問題視。
死亡率が３０代以下で０％、４０・５０代で０．１％など著しく低いことなどを示し、『コロナのワクチン接種は中止すべき』と提言している。[/color]

　署名は６月５日からの３週間足らずで集まった。内訳は、医師２１０人、歯科医１８０人、地方議員６０人。高橋氏によれば、うち３３人が匿名とのこと。

　午前１１時、発起人として高橋氏や池田利恵・日野市議会議員、谷本誠一・呉市議会議員、中村篤史・ナカムラクリニック院長らが厚労大臣宛ての嘆願書を同省官房総務課の担当者に手渡した。「後日、あらためて大臣にお話しし、コミュニケーションを取らさせていただきたい」と求めると、担当者は「関係部局に伝えます。面会については新たに要請書をいただきたい」と応じた。

　午後２時から開かれた記者会見では冒頭、池田氏が6月２３日の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン副反応検討部会）の報告で死亡者が３５６人に増えたことに言及。
「部会を開催するごとに、倍々という形で死亡者が増えていく。軽症者も含め、中長期的に大きな影響を与えていく副反応報告がされているが、こうした事態がメジャーなテレビ・新聞などで報道されていないことに非常に危機感を持っている」と報道陣に注文を付けた。

０．６％しか感染しない新型コロナにワクチン必要？



記者会見に臨む（左２人目から）池田・橋・谷本・中村の各氏ら（2021.6.24筆者撮影）



記者会見の様子【10分間動画】
動画URL：https://www.bitchute.com/video/qBfDbofoxkJr/





　続いて、高橋氏が嘆願書の内容を説明した。同会設立の趣旨は、
?現場の医師の意見を収集してワクチン接種に懐疑的な医師の連携を図る
?地方議員の意見を収集してワクチン接種に懐疑的な議員連携を図る
?ワクチン接種に懐疑的な医師と議員との連携を図ることとし、新型コロナワクチン接種が不要な理由に次の事実を挙げた。

　第１に、新型コロナウイルスによる死亡者数は毎年の季節性インフルエンザによる死者数とほぼ同数にすぎないこと。２０１８年のインフルエンザ死亡者３３２５人に対し、２０２０年の新型コロナ死亡者は３４６６人だった。

　第２に、ワクチンの副作用による死亡者数は、
２０１８年のインフルエンザで５２００万人中３人。
一方、新型コロナでは２４００万人中３５６人（２０２１年６月１３日報告分まで）と、インフルエンザワクチンの約２５０倍発生している。

　第３に、無症状感染する確率は０．４％以下であること。

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が２０２０年１２月３１日、「新型コロナウイルスは無症状の人の半数から感染する」と述べたが、
厚労省が根拠とする「台湾論文」は１００人のPCR陽性者（新型コロナ患者としている）の濃厚接触者２７６１人のうち２２人が二次感染し、うち半数（０．４％）が無症状だったとしている。
しかも、同年１１月２０日発表された中国・武漢の１０００万人を調査対象にした論文では、無症状感染は０人だった。

　第４に、ワクチン接種の効果がほとんどないこと。有効性について、
モデルナ社は９４．５％、ファイザー社は９９％超と発表している。しかし、「これはマジックだ」と両断。

ファイザー社の場合、３万人を半分ずつの集団に分け、打たなかった集団では９０人の感染者が発生し、打った集団では５人の感染者が発生したとのデータを基にしている。
打たなかった集団の非感染者は１万４９１０人（９９．４％）、
打った集団の非感染者は１万４９９５人（９９．９％）であり、
ワクチン接種すると感染リスクが０．５％減少するのが事実と指摘。

　「たった０．６％しか感染しない新型コロナ（その８０％が軽症）にもかかわらず、国民全員に打つ理由があるのか。しかも前代未聞の遺伝子ワクチンを。新型コロナワクチンは有害無益と信じる」と結論づけた。

全国民が人体実験の対象、見切り発車は犯罪

谷本氏は「PCRとコロナワクチン」の題で、政治的背景からPCRとコロナワクチンの関係を説明した。

PCR検査が新型コロナウイルスの検出に使われた根拠に２０２０年２月４日の厚労省通達があるとして、検査試薬が医薬品医療機器等法に基づく承認を受けないまま検査が進められていたと指摘。後追いで承認したが、検査試薬の注意書きには「これは研究用であり、臨床診断に用いてはならない」と記されているという。

　米国医師会が９７％の偽陽性があると発表したことに触れ、PCR検査の増幅回数を表すCt値の問題を取り上げた。国立感染症研究所はCt値を４０〜４５としているが、仮にCt６０にすれば誰でも陽性にできるとして、「いかにPCRが偽装工作に使われているか分かる」と指摘。「ところが２０２０年１１月、WHO（世界保健機構）とCDC（米国疾病対策予防センター）がCt３５以上は無意味と突然言い出した。ワクチン接種が始まったから」と看破した。

　インフルエンザが激減した背景として２０２０年３月、日本医師会が全国の医師会に出した通知に言及。「風邪等の症状で来た患者には、指定感染症医療機関を紹介し、そこでPCR検査を受けろと。それらの方々が皆、陽性になってパンデミック演出に一役買ったと言えるのでは。今までなかった『無症状感染』という用語が作られた」と指摘した。

　厚労省が２０２０年６月１８日に全国の都道府県等に出した「新型コロナウイルス感染症の陽性者で亡くなった方は、厳密な死因を問わず『死亡者数』として全数を公表する」との事務連絡や、

同年１２月２日の佐原康之・厚労省危機管理医務技術総括審議官の「PCR検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではない」との国会答弁を紹介した。

　「この矛盾を私は２月１４日、厚生労働省に質問したが、答えがない。はっきり答えたら矛盾が暴露され、政権が吹き飛ぶからだ」と明かし、２０１９年８月に謎の死を遂げた開発者のキャリー・マリス博士が「PCR検査を感染症の診断に使ってはならない」と言っていたことを、メディアは報じるべきだと批判した。

　ファイザーが２０２３年５月まで、モデルナが２０２２年１０月まで治験を終えるよう示されていることを挙げ、「全国民が皆、被験者に該当し、人体実験の対象。政府は有効性や安全性が確認されたと言うが、何のエビデンスもない。開発から承認まで通常、７〜１０年かかるものをわずか１０カ月で緊急使用許可を出した。それを見切り発車で全員に打つのは、犯罪以外の何物でもない」と懸念を示した。


停止に十分な死者、海外では流産や乳児の死亡例続々

中村氏は「コロナワクチンの危険性」の題で、mRNAワクチンの仕組みについて説明した。人の体内でスパイクタンパクを作り、合成された抗体が結合し、侵入してきたコロナウイルスを非活性化させるとして、ファイザー製の「コミナティ筋注」の添付文書を紹介。「本邦で特例承認されたものであり、承認時において長期安全性にかかる情報は限られているため、製造販売後も引き続き情報を収集中である」と読み上げた。

　厚労省が発表している副反応疑い報告数だけでも１万３６７１件あり、うち３５６の死亡や１７１０の重篤が含まれることに言及。「停止を求める理由として、これだけの人が死んでいることで十分だろう」と強調した。

　さらに、全ての有害事象が基本的に「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」と判断していることを問題視。神戸市内でワクチン接種後３時間半で死亡が確認された７０代女性の例を挙げ、「どれだけすぐに亡くなったら、（接種との因果関係を）認めてくれるのか」と指弾した。

　死亡例の大半が循環器疾患であることに触れ、その原因を「血栓ができやすいから」と指摘。「メカニズムは分かっているが、真逆の動きが起きている」と述べ、厚労省がHPのQ&Aで公費による接種対象が１２歳以上であるとしながら「日本においても、今後、接種の対象年齢が広がる可能性があります」と予告していることを警戒した。米国では生後６カ月の乳児までワクチンが打たれており、特に心筋炎のリスクがあるという。

　厚労省がHPのQ&Aで、妊娠中・授乳中・妊娠計画中のワクチン接種も問題ないとしていることを問題視し、「胎盤形成に関与するシンシチンはウイルス由来のタンパク質で、コロナウイルスのスパイクタンパク質とよく似ている。攻撃されることを危惧する」と訴えた。

　ファイザーが承認申請のために厚労省に提出した論文には、mRNA含有脂質ナノ粒子が卵巣に高濃度に蓄積することが記述されており、実際にCDCのワクチン有害事象報告システム（VAERS）などに妊婦の流産や授乳を受けた子供の死亡が多数掲載されていることを紹介。

その上で、「未完成ワクチンが努力義務として接種奨励されている。本当にコロナワクチンが必要か」と疑問を投げ掛けた。


「予防にリスクは不要」「デマ流してる医者はテレビ出演者」

記者会見の様子【10分間動画】
動画URL：https://www.bitchute.com/video/qBfDbofoxkJr/

　駆け付けた十数人の医師や地方議員にマイクを回した。ある開業医は「職域接種が始まり、打つ打たないで差別まで始まっている。周りの同調圧力に負けて打たざるを得ない。これは個人が持つ自己決定権を非常に侵害している」と訴えた。

　山形県内から来た７０代の市議は、「子供のころ、戦争で竹槍を持って米国と戦おうとした。何てばかなという話だが、今まさにそういう状態。事務所にいると孤立した状態で、『反対』と言っているのは私だけ」と嘆いた。

　神奈川県から来た歯科医は、「臨床の現場で不顕性感染が本当にあったら、飛沫（ひまつ）が飛んで誰かが感染したり、クラスターが出てもおかしくない。しかし、誰１人いない。本当にあるのかと、日々の現場の感覚から分かる」と吐露した。

　千葉県内の歯科医が「予防にリスクは要らない」と断じると、共感の拍手を浴びた。

　参加した記者・市民との質疑応答では、河野太郎ワクチン担当相の「デマ」発言についての見解も問われた。河野氏は前日の民放テレビ番組で、「若い方はネットやSNSで情報を得る人が多いと思うが、今、ワクチンに関するデマが広がっている。一つ一つつぶしていかなければ」と発言し、当日午前に更新した自身のブログで「中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます」とつづっている。

　高橋氏は「個人的にはよく存じないが、先ほどスライドで示した４つのポイントは全部、厚労省のHPから採ってきたデータ。それに基づいて、コロナワクチンは有害無益と言ったまで」と答えた。

　池田氏は、「デマを流している医者とは、例えばテレビでよくコロナが感染爆発したという人がいるが、その方々のことでは」と補足。厚労省のHPにある２０２０年の死因別統計で第５位になっている肺炎（新型コロナを含む）が、前年より１万７０７３人減少していることを挙げ、「そういう意味では、河野大臣はテレビで感染爆発だとか、大変な状況だとか言っている方々を批判しているのだと思う」と理解を示した。

　同会は２５日、専用の同意フォームをウェブ上に作り、一般の人にも署名を呼び掛けた。高橋氏によれば、さらに多くの署名を集め、国に提出したいとしている。